ご相談受付
知的財産権に関するご相談や料金表のご請求は、お電話またはお問い合わせフォームで受け付けております。
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事務所ニュース
| 2010/08/19 - 9月の無料相談会の日程が決まりました |
| 2010/06/30 - 7月の無料相談会の日程が決まりました |
| 2010/05/27 - 6月の無料相談会の日程が決まりました |
| 2010/04/30 - 「中小企業・ベンチャー企業に対する支援」「知的財産関連のリンク」のページを追加しました |
| 2010/04/23 - 5月の無料相談会の日程が決まりました |
| 2010/03/10 - 4月の無料相談会の日程が決まりました |
| 2010/02/17 - ネットワーク障害のお詫び |
| 2010/02/04 - 2月の無料相談会の予定が決まりました |
| 2010/01/07 - 知的財産権に関する無料相談会を開催します |
コラム
| 2010/07/03 - [アメリカ特許制度] (6) 明細書の記載 |
| 2010/06/24 - [アメリカ特許制度] (5) 出願書類 |
| 2010/06/12 - [アメリカ特許制度] (4) PCTバイパス出願 |
| 2010/06/07 - [アメリカ特許制度] (3) 出願形態 |
| 2010/05/31 - [アメリカ特許制度] (2) USPTO |
| 2010/05/28 - [アメリカ特許制度] (1) アメリカ特許制度の特徴 |
外国出願に関するサービス
外国の特許庁への出願書類の作成から権利化まで一貫してサポートいたします。
当事務所では、外国(アメリカ、ドイツ)で実務経験のある弁理士が責任を持って翻訳し英文の出願書類を作成しております。
当事務所には米国弁護士資格を取得している弁理士がおりますので、後に米国で訴訟に発展するような事態になったとしても、当事務所のワークプロダクトに関して秘匿特権(Attorney-Client Privilege)を主張することが可能です。
英文明細書は単に「翻訳」するものではない
外国に出願する際の英文明細書は単に国内出願の明細書を翻訳しただけでは不十分です。
各国の法制度に適合するようなフォーマットに変更する必要があるだけではなく、各国の実務・判例に合わせて内容を変える必要があります。
当事務所では、国内出願の明細書を単に「翻訳」することはいたしません。
各国に出願する明細書と図面を「新たに作成」するというスタンスで取り組みます。
したがって、国内出願に基づいて英文明細書を作成することはもちろん、国内出願を基礎とせずに直接英文明細書を作成することも可能です。
世界的なネットワーク
当事務所の弁理士は、海外の特許事務所でも勤務していたことがあり、世界的に広いネットワークを有しています。
また、書面では正確に伝わらない場合や時間がない場合などには、外国の代理人に直接電話し的確に指示いたします。
詳しくは左記のご相談受付からお問い合わせください。

















