知財ニュース

ビジネス方法関連発明の特許性を問題としていたBilski v. Kapposの最高裁判決が出ました。

 

判決は、Bilskiの発明は抽象的なアイデアであるため保護対象ではないとしていますが、ソフトウエアやビジネス方法関連発明の特許性自体は否定していません。

また、保護対象であるかを判断する基準としてmachine-or-transformation testが唯一のテストであるとしたCAFCの判断を覆し、machine-or-transformation testはそのようなテストの1つに過ぎないとしています。

 

判決文:http://www.supremecourt.gov/opinions/09pdf/08-964.pdf

平成20年5月30日の知財高裁の大合議による判決(平成18年(行ケ)第10563号事件)を受け、審査基準が改正されました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/meisaisyo_shinsa_kaitei.htm

主な改正点は、1)一般的定義の新設、2)「新たな技術的事項を導入しないもの」の類型についての整理、3)「除くクレーム」とする補正についての整理、4)審査基準のいずれの類型にも該当しないものの取扱い、となっています。

特許庁が2009年度の出願件数および登録件数を発表いたしました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/2009tourokukensuu.htm

実用新案については微増でしたが、不況の影響を受け、特許、意匠、商標のいずれも出願件数が落ち込んでいます。

特許については35万件にも届きませんでした。

今年は回復してくれることを祈ります。

昨年度も実施されましたが、今年も特許先行技術調査支援事業が行われています。

中小企業や個人の方がこの制度を利用すれば、無料で特許先行技術調査を受けることができます。

自社製品に関する特許出願をするかどうかで悩んでいる中小企業にとっては非常に有益な制度だと思います。

詳しくは下記のページをご覧ください。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm

グリーン技術に関する特許出願について早期に審査結果を得ることができるプログラムをUSPTOが発表しました。
最近になってアメリカでも環境関連技術が盛り上がってきていますね。

http://www.uspto.gov/news/pr/2009/09_33.jsp

為替相場の変動により来年1月1日からPCTに関連する手数料が改定さます。

今回は手数料が引き上げられるようです。

詳しくは下記をご参照ください。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm

CAFCのJudge Paul Michelが来年5月で退官されるそうです。

退官後"Senior Judge"として裁判に関わることも可能ですが、それもせずに完全にretireされるようです。

(ソース:Federal Circuit Chief Judge Paul Michel Announces that he is Leaving the Bench

Google Scholarで米国の判例情報が検索できるようになりました。

判例のほか、その判例が他の判例でどのように引用されているかも見ることもできるので非常に便利です。

米国における判例を研究するには非常に使えるツールだと思います。

平成21年度の弁理士試験の合格発表がありました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_goukaku.htm

今年の合格者は813人でした。おめでとうございます。